埼玉県立所沢北高等学校 Reach for the Stars 夢を叶える力 時代を創る力飛翔を目指す若い力            
                                           
生きる力を育て絆を深める埼玉教育
ようこそ  躍進する文武両道の進学校「所沢北高等学校」絵文字:星
 
就学支援金・奨学のための給付金について 
 ● 就学支援金について(平成28年度は1~3年生が対象になります)
 1 
書類の提出時期について
   
平成28年度生(1学年)は、申請書等の書類提出が年2回あります。
   4月提出 高等学校等就学支援金4月~6月分
   7月提出 高等学校等就学支援金7月~翌年度6月分
      平成26、27年度生(2、3学年)は、7月提出の1回になります。
      ※ 関係書類は、提出時期に合わせて所沢北高校から配布いたします。
 2 自己確認(提出事前確認)のお願い
   
高等学校等就学支援金の支給を希望する場合、あらかじめ、生徒・保護者がご自身により「課税証明書」等
    を確認し、支給要件に該当するか判断していただき、該当する場合には、課税証明書等を添付して書類を提出
    してください。
   【支給要件】
    1 生徒が国内に居住していること
    2 在学要件を満たしていること
    3 所得要件を満たしていること
      市町村民税所得割額が30万4,200円未満の世帯
     ※ 親権者(生徒の父母等)が2人いる場合は、合算した金額になります。
 ● 奨学のための給付金について(平成28度は1~3年生が対象になります)
   授業料以外の教育に必要な経費を支援することを目的とした返還不要な給付金です。
 1 対象世帯  次の要件を7月1日現在すべて満たしている必要があります。

   ①生活保護を受給している世帯又は市町村民税所得割額が非課税の世帯であること

   ②保護者が埼玉県内に住所を有している世帯であること

   ③ 国公立高校等にしていること

   ※ 生徒が児童養護施設等に入所又は里親に委託されており、措置費(見学旅行費又は特別育成費)の支給対象と
         なっている場合は対象となりません。

  

 2 申請方法と給付額

   申請を希望する方は、7月の「就学支援金」の申請書類と合わせて、次の書類を所沢北高等学校が指定する期日までに
    所沢北高等学校事務室へ提出してください(世帯の状況によりここで示す以外の書類が必要となることもあります)。

  審査の結果、支給決定を受けた場合は、高校生等一人当たりに以下の給付額を、10月頃(予定)に支給します。
   給付先は原則、保護者名義の
入学料・授業料等の振替口座です。

   ① 生活保護受給世帯 
  
・「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金受給申請書」
  ・ 生活保護受給証明書(7月以降に証明を受けたもの)

  ② 市町村民税所得割額非課税世帯  ※③の場合を除く  
  ・「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金受給申請書」

  ・ 保護者等全員の「平成28年度非課税証明書(平成27年所得分)」等

  ・ 扶養されている15歳以上23歳未満の子の健康保険証の写し

  ※ 入学料・授業料等の振替口座が保護者名義ではない場合、「埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金振込口座
   届」と「指定口座の預金通帳等の写し」が必要となります。

 

入学料・諸会費について
  ● 平成28年度入学料について
  新入学、転編入学(県内県立高校からの転学の場合は不要)で本校の生徒となったときに納入していただきます。 
  金   額 5,650円
  納入方法 口座振替による《振替日は平成28年4月28日(木)の1回のみになります。
         振替未済や
年度途中における入学の場合は現金で納入していただきます。
 

 ● 平成28年度 授業料等諸会費の納入額、振替日のお知らせ  

    このお知らせは、平成28年4月21日(木)に生徒を通じて全世帯へ配布しました。
     なお、ダウンロードする場合はこちらから
H28授業料等口座振替について.pdf
  
 

 入学料、諸会費の減免制度

 修学意欲のある生徒が経済的理由により教育の機会が失われないように、埼玉県では授業料及び入学料の減免制度があります。     
 県立高等学校入学料減免制度について
 1 減免対象者
  次のような場合には、入学料の納入が免除される場合があります。
  (生活保護法による高等学校等就学費の給付を受けることができる方を除きます。)
  ① 保護者両方の当該年度の市町村民税所得割が非課税の場合
  ② 以下に該当する場合で、所得状況の変化後の所得により、想定される市町村民税所得割額を算出し、非課税基準に該当する場合
    ア)保護者が死亡又は長期の傷病にかかった場合
    イ)保護者の失職、転職等により家計が急変した場合
  ③ 保護者が天災その他不慮の災害を受け、一定の所得基準に該当する場合
  ④ その他入学料の納入が困難な者で別に定める場合
   (児童扶養手当を全額受給している場合や生徒が児童養護施設に入所している場合など)
 ※市町村民税所得割が確認できる書類
  1,納税通知書(6月に市町村から届くもので、住民税の支払いに使うものです。)
  2,特別徴収税額の決定・変更通知書(住民税が給与から天引きされている方に6月頃事業所を通して届きます。)
  3,市町村で発行する「住民税決定証明書」等(市町村によって名称が異なります。)
 ※ 源泉徴収票や確定申告の写しでは市町村民税所得割額は確認できませんので、御注意ください。
 2 申請方法
   申請理由によって提出する書類が異なりますので、入学料減免を希望される方は所沢北高等学校の事務室へお申し出ください。 
 詳しくは県教育局財務課からのお知らせをご覧ください。
 外郭団体(PTA・後援会)の諸会費についても減免規程があります。
 減免対象者は、埼玉県の減免制度とほぼ同じ条件となっています。
 詳しくは所沢北高等学校事務室までお問い合わせください。